2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　納期の末日が民法第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは、前項の規定にかかわらず、これらの日の翌日を納期の末日とみなす。

3　第1項に規定する納期により難い被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

4　次条の規定によって課する保険料の納期は、納付通知書に定めるところによる。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第10条、第13条、第16条の2の2若しくは第16条の2の6の額若しくは第16条の3の額又は第20条第1項各号に定める額、第20条の3第1項に定める第12条の2若しくは第15条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料額にそれぞれ10分の5を乗じて得た額を控除して得た額、第20条の3第3項に定める額、第20条の4第1項各号に定める額若しくは同条第4項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　市長は、当該納付義務者又はその世帯に属する被保険者の前年からの所得の状況の著しい変化その他の事情により前項第3号の規定による保険料の減額が適当でないと認める場合には、当該減額を行わないものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第10条又は第13条」とあるのは「第16条の2の2又は第16条の2の6」と、「第16条」とあるのは「第16条の2の9」と、前項中「前項第3号」とあるのは、「前項第3号(第3項において読み替える場合を含む。)」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第10条又は第13条」とあるのは、「第16条の3」と、「第16条」とあるのは「第16条の8」と、「乗じて得た額とロに掲げる額とを合算した額」とあるのは「乗じて得た額」と、第2項中「前項第3号」とあるのは、「前項第3号(第4項において読み替える場合を含む。)」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第12条の2又は第15条」とあるのは「第16条の2の4又は第16条の2の8」と読み替えるものとする。

3　当該年度において、第20条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第12条の2又は第15条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料額から、当該保険料額に第20条第1項各号に規定する場合に応じてそれぞれ同項各号イに掲げる割合を乗じて得た額を控除して得た額に、それぞれ、10分の5を乗じて得た額を控除して得た額とする。

4　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第12条の2又は第15条」とあるのは「第16条の2の4又は第16条の2の8」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、前項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第10条又は第13条」とあるのは「第16条の2の2又は第16条の2の6」と、「第29条の7第2項第9号」とあるのは「第29条の7第3項第8号」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第10条又は第13条」とあるのは「第16条の3」と、「第29条の7第2項第9号」とあるのは「第29条の7第4項第8号」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第20条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第10条又は第13条の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が国民健康保険法施行令第29条の7第2項第9号に規定する額を超える場合には、その額)とする。

5　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、前項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第10条又は第13条」とあるのは「第16条の2の2又は第16条の2の6」と、「第29条の7第2項第9号」とあるのは「第29条の7第3項第8号」と読み替えるものとする。

6　第4項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第10条又は第13条」とあるのは「第16条の3」と、「第29条の7第2項第9号」とあるのは「第29条の7第4項第8号」と読み替えるものとする。

2　保険料の賦課額を納期ごとに分割する場合において、納期ごとの納付額に100円未満の端数があるときは、その端数金額はすべて最初の納期限に係る納付額に合算する。保険料の賦課額に変更があったときも、同様とする。

2　前項の延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる納付金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　第1項の延滞金に100円未満の端数があるとき、又はその額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　第1項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

5　市長は、特別の理由があると認めるときは、第1項の規定による延滞金の全部又は一部を免除することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項に規定する届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について第1項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　次に掲げる条例は廃止する。

(久留米市市税条例の一部改正)

3　久留米市市税条例(昭和25年久留米市条例第31号)の一部を次のように改正する。

(経過規定)

4　この条例の施行前に給付事由の発生した保険給付については、なお従前の例による。

5　この条例の施行前に課した、又は課すべきであった国民健康保険税については、なお従前の例による。

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

7　当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第20条の規定の適用については、同条第1項第1号中「地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは、「地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から150,000円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(延滞金の割合の特例)

8　当分の間、第24条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成31年度以降の保険料の減免の特例)

9　平成31年度以降の保険料(第10条、第13条、第16条の2の2又は第16条の2の6の所得割額の部分に限る。)の減免に係る第26条第2号の適用については、当分の間、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

10　給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。)は、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

11　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その額とする。

12　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等にかかる傷病手当金と給与等との調整)

13　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる被保険者については、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第11項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

14　前項に規定する被保険者が、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

15　前項の規定により市が支給した額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市国民健康保険条例の規定は、平成元年度分の国民健康保険料から適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、改正後の附則第10項の規定は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)附則第7項の規定は、平成元年度分の国民健康保険料から適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正後の条例附則第10項の規定は、平成2年度分の国民健康保険料から適用し、平成元年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市国民健康保険条例の規定は、平成2年度分の国民健康保険料から適用し、平成元年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市国民健康保険条例第20条の規定は、平成3年度以降の年度分の保険料について適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に生じた出産に係る助産費から適用し、同日前に生じた出産に係る助産費については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第20条第2号の規定は、平成4年度以降の年度分の保険料について適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市国民健康保険条例の規定は、平成5年度分の国民健康保険料から適用し、平成4年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の改正規定及び第9条第1号の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第9条の規定は、平成7年度以降の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における改正後の条例の規定の適用については、改正後の条例第9条第1号の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市国民健康保険条例の規定は、平成7年度分の国民健康保険料から適用し、平成6年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市国民健康保険条例の規定は、平成8年度分の国民健康保険料から適用し、平成7年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市国民健康保険条例の規定は、平成9年度分の国民健康保険料から適用し、平成8年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市国民健康保険条例の規定は、平成10年度以降の年度分の国民健康保険料について適用し、平成9年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市国民健康保険条例の規定は、平成10年度以降の年度分の国民健康保険料について適用し、平成9年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市国民健康保険条例の規定は、平成11年度以降の年度分の国民健康保険料について適用し、平成10年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の久留米市国民健康保険条例の規定は、平成11年度以降の年度分の国民健康保険料について適用し、平成10年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の附則第13項の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以降の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条から第16条の6、第19条及び第20条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第28条及び第29条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の附則第13項の規定は、平成14年度以後の年度分の保険料について適用し、平成13年分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の久留米市国民健康保険条例第9条の2、第9条の3及び第11条並びに附則第7項から附則第9項まで及び附則第11項から附則第15項までの規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第27条の改正規定、附則第15項の改正規定及び附則第16項を附則第17項とし、附則第15項の次に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第12条、第16条、第16条の3、第16条の5、附則第15項及び附則第16項の規定は、平成16年度以降の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第27条の規定は、平成17年度以降の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第9項の規定は、平成17年度以降の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第9条の3、第16条の2及び附則第7項の規定は、平成17年度以降の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成18年度以降の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第8項及び附則第18項から第21項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成18年10月1日から、第3条の規定は平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条第4号の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成20年度以降の年度分の保険料について適用し、平成19年度までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る第6条の規定により支給される出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。この場合において、第1条の規定による改正後の久留米市国民健康保険条例の規定は、平成22年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の久留米市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の久留米市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第8条、第9条の3第1項第2号及び附則第7項の規定は平成22年5月19日から、改正後の第11条第1項及び第20条第1項第1号の規定は平成22年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の久留米市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る改正後の第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の久留米市国民健康保険条例第12条の3及び第16条の2の5の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第21条第1項及び附則第7項の改正規定は公布の日から、附則第9項の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　改正後の附則第9項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第20条第1項の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、改正後の第6条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条第1項及び第20条第1項第1号の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6章の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年度から平成30年度までの間に、この条例による改正前の久留米市国民健康保険条例附則第9項の規定により読み替えられた第26条の規定によりなされた保険料の減免については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第10項から第15項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　改正後の附則第8項の規定は、施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第10項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第11条第1項、第20条第1項及び附則第7項の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、改正後の第6条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第20条の3の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、改正後の第6条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第20条の4の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの保険料については、なお従前の例による。