(目的及び設置)

第1条　本市は、同和対策対象地域住民及びその近隣地域住民(以下「地域住民」という。)の社会的、経済的及び文化的な改善向上を図ることを目的として、隣保館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　隣保館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　久留米市隣保館(以下「隣保館」という。)は、第1条の目的を達成するため社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第11号の規定に基づく隣保事業として、次の事業を行う。

(職員)

第4条　隣保館に館長その他必要な職員を置く。

(使用の許可)

第5条　隣保館を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとする場合も同様とする。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可せず、又は既にした許可を取り消し、若しくは使用を停止することができる。

(使用料)

第7条　隣保館の使用料は、無料とする。

(損害賠償)

第8条　隣保館の施設又は設備を損傷し、若しくは滅失した者は、速やかに原状に復し、又は市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、天災その他特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(運営審議会)

第9条　隣保館の円滑な運営を図るため、久留米市隣保館運営審議会を置く。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。