○久留米市手数料条例施行規則
昭和61年9月27日
久留米市規則第31号
(趣旨)
第1条 この規則は、久留米市手数料条例(平成12年久留米市条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(平12規則25・一部改正)
(1) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第97条の2第1項の規定により提示を要する軽自動車税の納税証明書の交付を受けようとするとき。
(2) 寄附等により無償で市の所有となる財産の登記又は登録のため必要とする証明又は戸籍若しくは住民票の写しの交付を受けようとするとき。
(3) 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第34条の2の規定に基づく証明を受けようとするとき。
(4) 住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)の規定に基づく住居表示があつた場合において、当該実施区域内における住居又は住所の表示の変更等についての証明を受けようとするとき。
(5) 市立高等学校の卒業者で、卒業した月の末日までに当該学校に証明書の交付を受けようとするとき。
(6) 別表第1に掲げる法律の規定により戸籍に関する証明を受けようとするとき又はこれと同一の目的に使用するため、これに代えて住民票の写しの交付若しくはその記載事項証明を受けようとするとき。
(7) 別表第2に掲げる法律に規定する戸籍に関する証明と同一の目的に使用するため、これに代えて住民票の写しの交付又はその記載事項証明を受けようとするとき。
(8) 別表第3に掲げる給付を受けるために必要な戸籍又は住民票に関する証明を受けようとするとき。
(9) 災害により滅失し、又は破損した住宅をその災害の発生した日から6月以内に建築し、又は大規模の修繕をする場合における建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に基づく確認検査、計画変更、完了検査及び中間検査の申請(以下「確認申請」という。)をするとき。
(10) その他市長において、免除を適当と認める者
(平12規則25・平15規則42・平24規則46・平27規則19・一部改正)
(補則)
第3条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成12年3月31日規則第25号)
(施行期日)
1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。
(久留米市手数料規則の廃止)
2 久留米市手数料規則(昭和35年久留米市規則第5号)は廃止する。
附則(平成13年8月23日規則第65号)
この規則は、平成14年1月1日から施行する。
附則(平成13年9月28日規則第68号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年5月30日規則第42号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成16年10月19日規則第49号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年3月29日規則第102号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月24日規則第19号)
この規則は、平成18年3月27日から施行する。
附則(平成24年7月6日規則第46号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成27年3月27日規則第19号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年11月22日規則第104号)
この規則は、平成28年11月30日から施行する。
附則(令和2年1月31日規則第1号)
この規則は、令和2年2月1日から施行する。
別表第1
(平12規則25・平13規則65・平13規則68・平16規則49・平17規則102・平18規則19・平27規則19・平28規則104・令2規則1・一部改正)
健康保険法(大正11年法律第70号)第196条
船員保険法(昭和14年法律第73号)第144条
労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条
国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条
私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条
厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条
国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第114条
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第112条
国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条
中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第87条
社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第26条
児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条
地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条
小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第30条
地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第66条
公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第143条
雇用保険法(昭和49年法律第116号)第75条
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第19条
高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第136条
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第48条
独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第59条
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第26条
石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第83条
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成18年法律第87号)第33条
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)第103条
オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)第16条
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成23年法律第126号)第39条
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成28年法律第73号)第19条
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律(令和元年法律第55号)第25条
別表第2
(平16規則49・平27規則19・一部改正)
労働基準法(昭和22年法律第49号)第111条
船員法(昭和22年法律第100号)第119条
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和27年法律第245号)第13条
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和28年法律第33号)第7条
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)第11条
別表第3
(平12規則25・平27規則19・一部改正)
恩給法(大正12年法律第48号。他の法律において準用する場合を含む。)に基づく年金たる給付
国会議員互助年金法(昭和33年法律第70号)に基づく年金たる給付
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)に基づく年金たる給付
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)に基づく年金たる給付
地方公務員の退職年金に関する条例に基づく年金たる給付
厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金たる給付
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付
戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)に基づく年金たる給付