2　処分について審査請求をする者を審査請求人と、処分を行った者(その職が廃止された場合及び当該処分と同一の処分を行う権限を有しなくなった場合には、当該処分と同一の処分を行う権限を有する者)を処分者という。

2　公平委員会は、審理の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため必要があると認めるときは、代理人の数を各当事者についてそれぞれ3人までに制限することができる。

3　当事者は、2人以上の代理人を選任したときは、それらのうちから主任代理人を指名し、又は指名を解くことができる。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは当事者に対し、主任代理人の指名を命ずることができる。

5　当事者は、代理人を選任し、若しくは解任し、又は主任代理人を指名し、若しくは指名を解いたときは、その者の氏名、住所、及び職業を書面により公平委員会に届け出なければならない。

6　主任代理人の指名があったときは、公平委員会が行う代理人に対する通知又は書類の送達は、主任代理人にすれば足りるものとする。

2　審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載し、審査請求人が記名押印しなければならない。

3　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。

4　審査請求書に記載した事項に変更を生じた場合には、審査請求人は、その都度その旨を書面により速やかに公平委員会に届け出なければならない。

2　前項に規定する調査の結果審査請求書に不備の点があると認められるときは、公平委員会は、相当の期間を定めて審査請求人にその補正を命ずる。ただし、不備の点が軽微であって事案の内容に影響がないものと認められるときは、公平委員会は職権でこれを補正することができる。

3　審査請求人が前項の所定の期間内に補正しなかったときは、公平委員会は審査請求を却下する。

4　公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付するものとする。審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を審査請求人に通知するものとする。

2　前項の規定により審査を併合し、又は分離して行う場合においては、公平委員会は、その旨を当事者に通知するものとする。

2　審査請求人は、代表者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。

3　代表者は、審査請求人のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

4　代表者が選任されている場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　証拠の申出は、書面により、証明すべき事実及びこれと証拠との関係を具体的に明示して行わなければならない。

3　公平委員会は、当事者の一方から証拠の申出がなされたときは、相手方当事者にその写しを送付するものとする。

4　公平委員会は、答弁書が提出されたときは、審査請求人にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて反論書の提出を求めるものとする。

5　公平委員会は、反論書が提出されたときは、処分者にその写しを送付するものとする。

6　当事者は、審理が終了するまでは、いつでも公平委員会に対しその他主張がある場合には書面にて行うことができる。

7　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

8　当事者は、審理が終了するまでは、いつでも公平委員会に対し口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

9　当事者は、審理が終了するまでは、いつでも公平委員会に対し証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

10　証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行う。

11　公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ書面により宣誓を行わせるものとする。

12　公平委員会は、証人に対し口頭による陳述に代えて次の各号に掲げる事項を記載した書面で口述書の提出を求めることができる。

13　公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

14　公平委員会が書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面でこれを行うものとする。

15　公平委員会は、書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を作成するものとし、当該審理調書には審理を担当した公平委員会の委員及び審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。

16　公平委員会は、書面審理を終了する前に、相当の期間を置いて当事者に対して審理の終了予定日を通知するものとする。

2　公平委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて、処分者から答弁書の提出を求め、審査請求人から反論書の提出を求めるものとする。

3　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

4　公平委員会は、口頭審理において、発言を許し、その指揮に従わない者の発言を禁止し、公平委員会の職務の執行を妨げる者又は不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとるものとする。

5　公平委員会は、口頭審理を終了するに先立って当事者に対して最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えるものとする。

6　前条第7項、第9項から第12項まで、第14項及び第15項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　公平委員会は、準備手続における協議の都度その要領を記載した準備手続調書を作成するものとし、当該準備手続調書には準備手続を担当した公平委員会の委員及び準備手続調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。

4　公平委員会は、口頭審理の準備のため口頭審理の期日前において相当の期間を定めて、当事者に対し、その陳述すべき事項の要旨を記載した準備書面の提出を求めることができる。

5　当事者は、公平委員会の求めがない場合であっても口頭審理の期日前において、前項に規定する書面を提出することができる。

2　審査請求の取下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。

3　取下げのあった審査請求の部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

2　裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員各員が記名押印しなければならない。

3　公平委員会は、裁決書の原本を保管し、正本を当事者に送達する。この場合においては、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨をあわせて通知するものとする。

2　裁決書の更正は、裁決書の原本及び正本に付記してするものとする。ただし、正本に付記することができないときは、更正通知書を当事者に送付してするものとする。

2　再審の請求は、裁決書の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には次の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が記名押印して正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付するものとする。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知するものとする。

2　第15条第1項及び第3項前段並びに第16条の規定は、前項の場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(不利益処分に関する審査に関する規則等の廃止)

2　次の各号に掲げる規則等は、廃止する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年3月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。