(目的)

第1条　この細則は、勤務条件に関する措置の要求に関する規則(昭和26年規則第2号。以下「規則」という。)第9条の規定に基き、必要な事項を定めることを目的とする。

(提出書類)

第2条　規則第2条によつて提出する書類の様式を次の通り定める。

(要求の取下)

第3条　規則第5条によつて提出する書類の様式を次の通り定める。

(事案の解決、要求事由の消滅)

第4条　関係当事者における交渉による事案の解決、要求事由の消滅等が生じたときは、関係当事者は、直ちに書面(様式第103号)により委員会に届け出なければならない。

(雑則)

第5条　本細則に定める事項の外、審査に必要な手続については、不利益処分に関する審査に関する細則(昭和26年告示第2号)の規定を準用する。