(目的及び設置)

第1条　本市は、市民交流の場を設け、市民文化の向上とコミュニティ活動の振興に寄与するため、市民交流センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　市民交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　久留米市民交流センター(以下「センター」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(施設)

第4条　センターには、次の施設を設ける。

(指定管理者)

第5条　市長は、センターの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第7条　指定管理者は、第17条に規定する許可をするときは、あらかじめ市長と協議し、その同意を得なければならない。

(開館時間)

第8条　センターの開館時間は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、これを伸縮することができる。

(休館日)

第9条　センターの休館日は、1月1日から1月3日までの日及び12月29日から12月31日までの日とする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(使用許可)

第10条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとする場合も同様とする。

(許可の条件)

第11条　指定管理者は、使用を許可するに当たっては、管理上必要な条件を付けることができる。

(使用の不許可)

第12条　指定管理者は、センターを使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないことができる。

(利用料金)

第13条　第10条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

(利用料金の収入)

第14条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第15条　指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第16条　既に支払われた利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、その全部又は一部を返還することができる。

(特別設備の設置)

第17条　使用者は、センターに特別な設備を設置しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第18条　指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(入場の制限)

第19条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(立入検査)

第20条　指定管理者は、管理上必要があると認めるときは、使用を許可した場所に立ち入り、関係者に質問し、又は必要な指示をすることができる。

(目的外使用及び権利譲渡の禁止)

第21条　使用者は、許可された目的以外の目的にセンターを使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用者の原状回復義務)

第22条　使用者は、センターの使用を終わったとき又は第18条の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、直ちにセンターを原状に回復しなければならない。

(使用者の損害賠償義務)

第23条　使用者は、使用中にセンターの建物又はその附属設備をき損し、又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。