○久留米市個人情報保護条例

平成3年4月1日

久留米市条例第17号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の保管等の制限(第6条―第13条)

第3章 個人情報の開示請求等の権利(第14条―第21条)

第4章 審査請求(第21条の2―第23条)

第5章 情報公開・個人情報保護審議会(第24条)

第6章 個人情報処理受託者等の個人情報の保護(第25条―第27条)

第7章 出資法人等の義務及び国等への要請(第28条・第29条)

第8章 雑則(第30条―第33条)

第9章 罰則(第34条―第38条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)を保護することが個人の尊厳を維持するために必要不可欠であるとの認識にたち、市の機関が保有する自己の個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)に対する開示請求等の権利を保障するとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の侵害を防止し、もって市民と市との信頼関係の確保を図り、基本的人権を擁護することを目的とする。

(平26条例39・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものであり、久留米市情報公開条例(平成13年久留米市条例第24号。以下「情報公開条例」という。)第2条第2項に規定する公文書に記録されるもの又は記録されたものをいう。

(2) 個人情報の保管等 個人情報の収集、保管及び利用をいう。

(3) 実施機関 市長、企業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会及び久留米市土地開発公社をいう。

(4) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(5) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(6) 審査会 情報公開条例第20条第1項の久留米市情報公開・個人情報保護審査会をいう。

(7) 審議会 情報公開条例第33条第1項の久留米市情報公開・個人情報保護審議会をいう。

(平13条例24・平16条例40・平20条例41・平25条例19・平26条例39・平29条例2・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人情報の保管等をするときは、個人情報に係る基本的人権の侵害を防止するための措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関は、この条例を適正に運用するために、所属職員の研修並びに市民及び事業者の意識啓発に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、相互に個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に当たって個人情報の保管等をするときは、個人情報に係る基本的人権の侵害を防止するための措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の保管等の制限

(保管等の一般的制限)

第6条 実施機関は、個人情報の保管等をするときは、その所掌する事務の目的達成に必要な範囲内で行わなければならない。

2 実施機関は、次に掲げる個人情報の保管等をしてはならない。ただし、法令若しくは条例に特別の定めがあるとき又はあらかじめ審議会の意見を聴いて行政執行のために特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する事項

(2) 社会的差別の原因となる諸事実に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が審議会の意見を聴いて市民の基本的人権を侵害するおそれがあると認めた事項

(平13条例24・平24条例3・一部改正)

(業務の登録)

第7条 実施機関は、個人情報の保管等に係る業務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を、規則で定めるところにより市長に届け出て、その登録を受けなければならない。登録された業務を変更し、又は廃止する場合も、同様とする。

(1) 業務の名称

(2) 業務の目的

(3) 個人情報の対象者

(4) 個人情報管理責任者

(5) 個人情報の記録項目

(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ないときは、業務を開始し、変更し、又は廃止した日以後において、同項の届出をすることができる。

3 市長は、前2項の規定による登録又は登録の変更若しくは登録の抹消をしたときは、速やかにその旨を審議会に報告しなければならない。この場合において、審議会は、登録事項について意見を述べることができる。

4 市長は、第1項及び第2項の規定による登録又は登録の変更若しくは登録の抹消に係る事項を規則で定めるところにより公表するとともに、一般の閲覧に供さなければならない。

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ収集の目的及び根拠を明らかにして、適法かつ公正な手続により、当該個人(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報を本人以外のものから収集することができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例に特別の定めがあるとき。

(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4) 出版、報道等により、既に公知性が生じているとき。

(5) 他の実施機関から次条第3項各号のいずれかに該当する提供を受けたとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、公益上必要があると実施機関が審議会の意見を聴いて認めたとき。

3 実施機関は、前項第3号又は第6号の規定により、個人情報を本人以外のものから収集したときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて適当と認めたときは、本人への通知を省略することができる。

4 法令等の規定により、本人又はその代理人が申請、届出その他これらに類する行為を行ったときは、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

(平26条例39・一部改正)

(目的外利用及び外部提供の制限)

第9条 実施機関は、あらかじめ本人の同意があるときを除き、登録した業務の目的の範囲を超えて個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を利用(以下「目的外利用」という。)してはならない。

2 実施機関は、あらかじめ本人の同意があるときを除き、登録した業務の目的の範囲を超えて個人情報を実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。

3 前2項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、本人の同意を得ないで目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をすることができる。

(1) 法令又は条例に特別の定めがあるとき。

(2) 情報公開条例第7条第1号ただし書に該当する情報であるとき。ただし、同号エに該当するものについては同条例の施行日以後に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書に記録されている情報に限る。

(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、公益上必要があると実施機関が審議会の意見を聴いて認めたとき。

4 実施機関は、前項第3号及び第4号の規定に該当して目的外利用等をしたときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて適当と認めたときは、本人への通知を省略することができる。

5 実施機関は、目的外利用等をしたときは、規則で定める事項を記録し、及び保存するとともに、速やかに市長に届け出なければならない。

6 市長は、前項による届出を受けたときは、審議会へ報告しなければならない。

7 実施機関は、外部提供する場合において必要があると認めるときは、提供先に対し、提供に係る個人情報についてその使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は安全確保の措置を講ずることを求めるものとする。

(平13条例24・平16条例40・平26条例39・一部改正)

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 実施機関は、前項の規定により人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において本人の同意を得ないで特定個人情報を利用したときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて適当と認めたときは、本人への通知を省略することができる。

4 前条第5項及び第6項の規定は、第2項の規定により特定個人情報を利用した場合について準用する。

(平26条例39・追加、平27条例53・一部改正)

(平27条例53・追加)

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の4 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

2 第9条第5項及び第6項の規定は、番号法第19条各号(第8号及び第9号を除く。)のいずれかに該当して特定個人情報を提供した場合について準用する。

3 第9条の2第3項の規定は、番号法第19条第15号に該当して特定個人情報を提供した場合(本人の同意がある場合を除く。)について準用する。

(平26条例39・追加、平27条例53・旧第9条の3繰下・一部改正、平29条例2・令3条例28・一部改正)

(オンライン結合等の制限)

第10条 実施機関は、市の電子計算組織と市以外の者が管理する電子計算組織との通信回線による結合及び磁気テープ等による個人情報の提供(以下「オンライン結合等」という。)を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審議会の意見を聴いて公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定による処理を行う場合は、実施機関において十分な個人情報の保護措置を講ずるとともに、接続先においてその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

3 実施機関は、第1項第1号の規定によりオンライン結合等をしたときは、審議会に報告しなければならない。

(平18条例7・平24条例3・一部改正)

(適正な維持管理)

第11条 実施機関は、個人情報の保管等をするときは、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、次に掲げる事項について必要な措置を講じ、適正に維持管理しなければならない。

(1) 個人情報は、登録した業務の目的に必要な範囲内で正確、完全かつ最新のものに保つこと。

(2) 個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故を防止すること。

2 実施機関は、個人情報の保管が必要でなくなったときは、確実かつ速やかにこれを廃棄又は消去しなければならない。

(個人情報管理責任者)

第12条 実施機関は、個人情報の適正な維持管理を図るため、個人情報管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置かなければならない。

2 管理責任者は、個人情報の保管等の状況を点検し、所属職員に対する指導及び監督に努めなければならない。

(職員の義務)

第13条 実施機関の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職及び特別職の職員並びに久留米市土地開発公社の役員及び職員をいう。)は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(平16条例40・平18条例7・一部改正)

第3章 個人情報の開示請求等の権利

(開示を請求する権利)

第14条 何人も、実施機関が保管等をしている自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この章及び次章において同じ。)の開示を請求することができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は病気その他やむを得ない理由により自ら請求することができない者として市長が定める者から委任を受けた代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人から委任を受けた代理人)(以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(平15条例27・平16条例3・平18条例7・平26条例39・平27条例53・一部改正)

(個人情報の開示義務)

第14条の2 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該開示請求に係る個人情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求者(前条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。この号、次号及び第4項並びに第19条の3第1項において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する部分を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の個人を識別できるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げるものを除く。

 法令及び条例(以下「法令等」という。)の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員、久留米市土地開発公社の役員及び職員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び職務遂行の内容に係る部分

(2) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び久留米市土地開発公社を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業等に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(3) 法令等の規定に基づき、開示することができないとされているもの

(4) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人からの委託、協議若しくは依頼に基づいて作成し、又は入手した個人情報であって、開示することにより、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人との協力関係を著しく害するおそれがあると認められるもの

(5) 市の機関内部若しくは機関相互間又は市の機関と国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の機関との間における審議、検討、調査研究等に関するものであって、開示することにより、当該審議、検討、調査研究等に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの

(6) 行政上の取締り、調査、交渉、争訟その他の事務又は事業に関するものであって、開示することにより、当該事務又は事業の目的を失わせ、若しくは公正、円滑な執行に著しい支障を生ずるおそれがあると認められるもの

(7) 個人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他公共の安全の確保のため、開示しないことが必要と認められるもの

(8) 個人の評価、診断、判定等に関する情報であって、本人に知らせないことが正当と認められるもの

(9) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて開示しないことが公益上特に必要と認めたもの

2 実施機関は、不開示情報であっても、期間の経過により開示を拒む理由がなくなったときは、これを開示しなければならない。

3 実施機関は、請求に係る個人情報の記録に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

4 開示請求に係る個人情報に第1項第1号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(平18条例7・追加、平18条例39・平19条例24・平26条例39・平27条例52・一部改正)

(個人情報の存否に関する情報)

第14条の3 開示請求に対し、当該請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(平18条例7・追加)

(公益上の理由による裁量的開示)

第14条の4 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報(第14条の2第1項第3号の情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(平18条例7・追加)

(訂正を請求する権利)

第15条 何人も、実施機関が保管等をしている自己に関する個人情報について事実に誤りがあると認めるときは、当該実施機関に対して、当該個人情報の訂正を請求することができる。

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求について準用する。

(平26条例39・一部改正)

第16条 削除

(平26条例39)

(利用停止を請求する権利)

第17条 何人も、実施機関が保有する自己に関する個人情報(情報提供等記録を除く。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該各号に定める個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)を請求することができる。

(1) 第6条の規定に違反して個人情報の保管等がされているとき、第8条第1項及び第2項の規定に違反して収集されたものであるとき、第9条第1項及び第3項並びに第9条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条第2項及び第3項又は第9条の3の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

(3) 第11条第2項の規定に違反して保管されているとき 当該個人情報の消去

2 実施機関は、前項の規定により利用停止の請求がなされたときは、第19条の規定により、当該請求に対する諾否の決定を行うまでの間、仮に当該請求に係る個人情報の利用停止を行うものとする。

3 第14条第2項の規定は、第1項の規定による利用停止の請求について準用する。

(平26条例39・平29条例2・一部改正)

(請求の手続)

第18条 第14条の規定による開示請求、第15条の規定による訂正の請求又は前条第1項の規定による利用停止の請求をしようとする者(以下「請求者」という。)は、実施機関に対して、本人であること(代理人が請求する場合にあっては、当該本人の代理人であること)を明らかにして、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 請求者の氏名及び住所

(2) 請求に係る個人情報の記録の内容

(3) 訂正又は利用停止の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平18条例7・平24条例3・平26条例39・一部改正)

(請求に対する決定等)

第19条 実施機関は、前条の規定による請求があったときは、当該請求があった日の翌日から起算して、開示請求にあっては14日以内に、訂正又は利用停止の請求にあっては28日以内に当該請求に対する諾否の決定(当該請求に係る個人情報を保管していないことにより開示、訂正又は利用停止をすることができない旨の決定を含む。)をし、速やかに請求者に通知しなければならない。

2 前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、前項に規定する期間に算入しない。

3 実施機関は、第1項の場合において、開示しないことに決定した不開示情報が期間の経過により不開示情報に該当しなくなる期日をあらかじめ明示できるときは、その期日を明らかにしなければならない。

4 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項の期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を14日を限度として延期することができる。この場合において、実施機関は、当該理由を請求者に速やかに通知しなければならない。

(平8条例24・平16条例40・平18条例7・平26条例39・平27条例53・一部改正)

(開示決定等の期限の特例)

第19条の2 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるときその他やむを得ない理由により、開示請求があった日の翌日から起算して28日以内にそのすべてについて当該請求に対する諾否の決定(以下「開示決定等」という。)をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限

2 訂正又は利用停止の決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正又は利用停止の決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第1項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 訂正又は利用停止の決定等をする期限

(平18条例7・追加、平26条例39・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第19条の3 実施機関は、開示請求に係る個人情報に市及び久留米市土地開発公社並びに他の地方公共団体、地方独立行政法人、国及び独立行政法人等並びに開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る情報の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第19条第1項の決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報の件名その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合又は公益上緊急に開示する必要がある場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている個人情報を開示しようとする場合であって、当該情報が、第14条の2第1項第1号イ又は同項第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている個人情報を第14条の4の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示請求に係る個人情報の開示を承諾する旨の決定(以下「開示決定」という。)をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも14日間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平18条例7・追加、平27条例52・一部改正)

(決定後の手続等)

第20条 実施機関は、第19条第1項の規定により開示決定をしたときは、請求者に対して、当該開示決定をした日の翌日から起算して7日以内に当該個人情報の開示をしなければならない。

2 個人情報の開示は、閲覧、写しの交付又は視聴により、電磁的記録については、その種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行うものとする。

3 実施機関は、個人情報を開示することにより、当該個人情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当な理由があるときは、当該個人情報を複写したものを開示することができる。

4 実施機関は、第19条第1項の規定により訂正又は利用停止を決定したときは、速やかに当該個人情報の訂正又は利用停止をしなければならない。この場合において、実施機関は、その旨を請求者及び現に当該個人情報の目的外利用等をしているもの(情報提供等記録にあっては、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、通知するものとする。

(平16条例40・平18条例7・平26条例39・平29条例2・令3条例28・一部改正)

(簡易な手続による開示)

第20条の2 実施機関が開示することについて明らかに支障がないものとしてあらかじめ定めた個人情報については、第18条の規定にかかわらず、口頭その他実施機関が定める簡易な方法により、開示請求することができる。

2 前項の規定により開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを示す書類で実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による開示請求があったときは、第19条第1項の規定にかかわらず、当該実施機関が定める方法により直ちに開示するものとする。

(平24条例3・追加)

(手数料等)

第21条 第20条の規定による個人情報の閲覧、視聴、訂正及び利用停止又は前条の規定による個人情報の開示(閲覧に限る。)に要する手数料は、無料とする。

2 前2条の規定による個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。ただし、実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、当該費用を減額し、又は免除することができる。

(平24条例3・平26条例39・一部改正)

第4章 審査請求

(平27条例52・改称)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第21条の2 この条例による個人情報の開示、訂正又は利用停止の請求に対する処分又は不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(平27条例52・追加)

(審査請求)

第22条 この条例による個人情報の開示、訂正又は利用停止の請求に対する処分又は不作為に係る審査請求があった場合において、裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該審査請求が行われた日の翌日から起算して14日以内に審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第22条の3において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 審査請求に係る訂正決定等(訂正請求の全部を認容して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る訂正請求の全部を認容して訂正をすることとするとき。

(4) 審査請求に係る利用停止の決定等(利用停止の請求の全部を認容して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る利用停止の請求の全部を認容して利用停止をすることとするとき。

2 前項の審査請求について裁決をすべき実施機関は、審査会の答申を受けたときは、当該答申のあった日の翌日から起算して14日以内に当該審査請求に対する裁決をしなければならない。この場合において、実施機関は、審査会の答申を尊重しなければならない。

(平16条例40・平18条例7・平25条例19・平26条例39・平27条例52・一部改正)

(諮問をした旨の通知)

第22条の2 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 請求者(当該請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平18条例7・追加、平18条例39・平27条例52・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第22条の3 第19条の3第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平18条例7・追加、平27条例52・一部改正)

(審査会)

第23条 審査会は、この条例によりその権限に属することとされた事項を処理する。

2 審査会は、審査のため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係者に対して、意見若しくは説明又は必要な書類の提出を求めることができる。

3 審査会は、第22条第1項の規定により諮問を受けたときは、当該諮問があった日から起算して90日以内に諮問した実施機関に答申しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この期間を延長することができる。

4 審査会は、前項の答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(平16条例40・平18条例7・平25条例19・平27条例52・一部改正)

第5章 情報公開・個人情報保護審議会

(平13条例24・全改)

(審議会)

第24条 審議会は、次の各号に掲げる事項について、実施機関の諮問に応じて調査審議し、又は実施機関に意見を述べることができる。

(1) この条例によりその権限に属することとされた事項

(2) 特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項の規定により意見を聴くものとされる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、個人情報保護制度の運営に関する重要な事項

(平26条例39・全改)

第6章 個人情報処理受託者等の個人情報の保護、勧告等

(平18条例7・改称)

(個人情報処理受託者の義務等)

第25条 実施機関から個人情報の処理の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、当該受託した処理業務の範囲内で個人情報の保護について、実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 実施機関は、個人情報の処理を委託するときは、当該契約において、個人情報の適切な取扱いについて受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

3 受託者(受託した業務の再委託を受けた者を含む。)において受託した業務に従事している者又は従事していた者(以下「受託業務従事者」という。)は、当該受託業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(平18条例7・一部改正)

(指定管理者の義務等)

第26条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により市の指定を受けた者(以下「指定管理者」という。)は、当該指定に係る業務(以下「指定業務」という。)の範囲内で個人情報の保護について、実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 実施機関は、指定管理者に対し、当該指定業務における個人情報の適切な取扱いについて指定管理者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

3 指定管理者において公の施設の管理の業務に従事している者又は従事していた者(以下「指定業務従事者」という。)は、当該指定業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(平18条例7・全改)

(苦情の処理のあっせん等)

第26条の2 市長は、事業者における個人情報の取扱いに関し、市民から苦情の相談があったときは、当該苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(平18条例7・追加)

(事業者に対する措置)

第26条の3 市長は、事業者において個人情報の適正な取扱いが確保されるように、助言又は指導その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、その事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

3 市長は、事業者が前項の規定による説明を正当な理由なく行わず、若しくは虚偽の説明を行い、若しくは同項の規定による資料を正当な理由なく提出せず、若しくは虚偽の資料を提出したとき、又は事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、審議会の意見を聞いたうえで、当該事業者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(平18条例7・追加)

(違反事実の公表)

第27条 市長は、事業者が前条第3項の規定による勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。この場合において、審議会の意見を聴かなければならない。

2 市長は、前項の規定により公表しようとするときは、違反事実の有無等について事業者に対して意見陳述の機会を与えなければならない。

(平8条例24・平18条例7・一部改正)

第7章 出資法人等の義務及び国等への要請

(出資法人等の義務)

第28条 市が出資する法人で規則で定めるものは、個人情報の保管等に関し、実施機関に準じた保護措置を講ずるものとする。

2 市長は、前項に規定する法人以外のもの又は市が加入している一部事務組合に対して、個人情報の保管等に関し、適切な措置を講ずるよう協力を要請するものとする。

(国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人等との協力)

第29条 実施機関は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人等に対して、適切な措置を講ずるよう協力を求めるものとする。

2 実施機関は、事業者が行う個人情報の保管等に関し、国、他の地方公共団体等が行う施策に協力することを求められたときは、その求めに応ずるものとする。

(平15条例27・平16条例3・平24条例3・一部改正)

第8章 雑則

(苦情処理)

第30条 市長は、市の機関の保有する個人情報の利用、提供又は開示、訂正若しくは利用停止の請求に係る苦情その他個人情報の保管等に関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(平26条例39・一部改正)

(他の法令等との関係)

第31条 個人情報(特定個人情報を除く。)の閲覧、縦覧、視聴若しくは写しの交付又は個人情報の訂正若しくは利用停止についての手続が他の法令又は条例に定められている場合は、その定めるところによるものとする。

2 図書館その他これに類する市の施設において収集、整理及び保存している個人情報で、市民の利用に供することを目的としているものについては、この条例は適用しない。

(平26条例39・一部改正)

(運用状況の公表)

第32条 市長は、毎年この条例の運用状況について公表するものとする。

(委任)

第33条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(平18条例7・旧第34条繰上、平24条例3・一部改正)

第9章 罰則

(平18条例7・追加)

(罰則)

第34条 実施機関の職員(地方公務員法第3条第2項に規定する一般職並びに市長、副市長、教育長、企業管理者及び常勤の監査委員並びに久留米市土地開発公社の役員及び職員に限る。以下第36条において同じ。)若しくは職員であった者若しくは受託業務従事者又は指定業務従事者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書又は指定管理者が管理している文書(公の施設の管理業務に関するものであって、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。次条において同じ。)であって、一定の事務目的達成のために電子計算機を用いて特定の個人情報を検索できるよう体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平18条例7・追加、平18条例39・一部改正)

第35条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書に記録されている個人情報又は指定管理者が管理している文書に記録されている個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平18条例7・追加)

第36条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平18条例7・追加)

第37条 前3条の規定は、本市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

(平18条例7・追加)

第38条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(平18条例7・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成3年10月1日から施行する。ただし、第5章の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われている個人情報の保管等に係る業務の届出については、第7条第1項中「業務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」を「業務については」と読み替えて同条の規定を適用する。

(田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入に伴う経過措置)

3 田主丸町、北野町、城島町及び三潴町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、田主丸町情報公開条例(平成12年田主丸町条例第31号)、城島町個人情報保護条例(平成13年城島町条例第18号)又は三潴町個人情報保護条例(平成14年三潴町条例第22号)の規定によりなされた不服申立て(田主丸町情報公開条例については、自己情報の開示に関してなされたものに限る。)は、この条例第22条第1項の不服申立てとみなす。

(平16条例40・追加)

4 前項に規定するもののほか、編入日の前日までに、田主丸町情報公開条例(自己情報の開示に関するものに限る。)、北野町電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例(昭和63年北野町条例第12号)、城島町個人情報保護条例又は三潴町個人情報保護条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平16条例40・追加)

附 則(平成8年12月24日条例第24号附則第4項)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成13年9月28日条例第24号附則第11項)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月29日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月30日条例第3号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月28日条例第40号)

この条例は、平成17年2月5日から施行する。

附 則(平成18年3月30日条例第7号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第8章の次に1章を加える改正規定は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成18年12月21日条例第39号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(久留米市個人情報保護条例に関する経過措置)

4 収入役在職期間中に限り、第3条の規定による改正後の久留米市個人情報保護条例第34条中「副市長」とあるのは「副市長、収入役」とする。

5 第3条の規定による改正後の久留米市個人情報保護条例第34条中「職員であった者」には、助役又は収入役であった者を含む。

附 則(平成19年9月25日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年12月26日条例第41号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日条例第3号)

この条例は、平成24年5月1日から施行する。

附 則(平成25年6月26日条例第19号附則第2項)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

3 この条例による改正前の久留米市情報公開条例第20条第1項の規定により置かれた久留米市情報公開審査会(以下「旧情報公開審査会」という。)及びこの条例による改正前の久留米市個人情報保護条例第23条第1項の規定により置かれた久留米市個人情報保護審査会(以下「旧個人情報保護審査会」という。)は、改正後の久留米市情報公開条例(以下「新条例」という。)第20条第1項の規定により置かれた審査会(以下「新審査会」という。)となり、同一性をもって存続するものとする。

4 この条例の施行の際、旧情報公開審査会の委員である者及び旧個人情報保護審査会の委員である者は、この条例の施行日(以下、単に「施行日」という。)に新条例第20条第3項の規定により新審査会の委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、当該委嘱されたものとみなされる委員の任期は、同条第4項の規定にかかわらず、平成25年11月17日までとする。

附 則(平成26年9月19日条例第39号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第24条を改正する規定は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月21日条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の久留米市個人情報保護条例及び第2条の規定による改正後の久留米市情報公開条例の規定中不服申立てに関する部分は、この条例の施行の日以後にされた処分その他の行為に係る不服申立てについて適用し、この条例の施行の日前にされた処分その他の行為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成27年12月21日条例第53号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第14条及び第19条の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日条例第2号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(令和3年12月22日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

久留米市個人情報保護条例

平成3年4月1日 条例第17号

(令和3年12月22日施行)

体系情報
第3類 組織・処務/第4章 文書・公印
沿革情報
平成3年4月1日 条例第17号
平成8年12月24日 条例第24号の4
平成13年9月28日 条例第24号
平成15年9月29日 条例第27号
平成16年3月30日 条例第3号
平成16年12月28日 条例第40号
平成18年3月30日 条例第7号
平成18年12月21日 条例第39号
平成19年9月25日 条例第24号
平成20年12月26日 条例第41号
平成24年3月29日 条例第3号
平成25年6月26日 条例第19号
平成26年9月19日 条例第39号
平成27年12月21日 条例第52号
平成27年12月21日 条例第53号
平成29年3月29日 条例第2号
令和3年12月22日 条例第28号