ブックタイトル久留米市民意識調査報告書概要

概要

久留米市民意識調査報告書概要

「暮らしやすい住環境の整備」への要望が約４割で最も高くなっています。市が力を入れるべき住宅施策としては、「暮らしやすい住環境の整備」が38.6％と最も高く、続いて「高齢者・障害者の住宅のバリアフリー化支援」32.7％、「人口減少や高齢化が進行している地区への居住を進める」28.1％が上位になっています。年齢別では、「住宅を購入しやすくするための支援」「子育て世代向けの賃貸住宅建設の支援」「太陽光パネル設置支援など環境に配慮した住宅建設推進」が低い年齢層で比較的高く、「高齢者・障害者などの住宅のバリアフリー化支援」では年齢が上がるほど高くなっています。今後必要な住宅施策【回答は３つまで】N=1,７１１暮らしやすい住環境（上下水道、道路など）の整備高齢者?障害者などが住んでいる住宅をバリアフリーにするための支援人口の減少や高齢化が進行している地区への居住を進めるための取り組み住宅を購入しやすくするための支援（購入費の補助や固定資産税の減免など）災害などに対する住宅の安全性（耐震、耐火）や住環境の安全性（住宅密集状態の解消）を高めていくための施策空き家やリフォームなどの住宅に関する情報の提供子育て世代向けの賃貸住宅を建設するための支援景観など、まちの魅力を向上させるための施策太陽光パネルの取り付けなど省エネルギー、環境に配慮した住宅建設の推進市営住宅に関する施策街なか（中心市街地）への居住を進めるための取り組み0 20 40%8.18.012.916.216.014.022.428.125.732.738.6その他0.6７割を超える人が市営住宅を必要だと思っています。必要だと思う理由では「所得が低いなど、住宅に困っている人が入居するために必要」が64.5％で最も高くなっています。市営住宅（市が建設して、管理する賃貸住宅）の必要性では、73.4％が『必要だと思う』と答えています。『必要だと思う』と答えた人の理由では、「所得が低いなど、住宅に困っている人が入居するため」が64.5％で最も高くなりました。続いて「高齢者、障害者が安心して入居できる住宅」が27.4％となり、年齢が上がるほど高くなる傾向です。『必要だと思わない』23.8%そう思わない10.0%どちらかといえばそう思わない13.8%市営住宅の必要性N=1,７１１無回答2.8%どちらかといえばそう思う40.5%そう思う32.9%『必要だと思う』73.4%必要だと思う理由N=1,2５６地震、火災など災害にあった場合に入居できる住宅として必要7.6%高齢者、障害者などが安心して入居できる住宅として必要27.4%その他0.2%無回答0.3%所得が低いなど、本当に住宅に困っている人が入居するために必要64.5%6